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情報技術を活かす 香港IT事情 -- NIレポート班

香港IT事情−Nature Interface レポート班

香港のITの動向はアジア全域での経済動向に影響を与えているといっても過言ではない。財務長官を座長に政策グループを組織化して事務局には専門化学者を配置し、実践的なハイテク政策を強力に推し進めるために新たな体制を人材確保やハイテク企業の育成に力を入れ、まず人材確保の点では、大学のカリキュラムも科学とビジネスの連携を意識したものを策定、本土からの科学・技術系の人材の受け入れも積極的におこない、企業育成の点では、米国のシリコン・バレーと密接な関係を構築。資金面では、総額50億ドルの予算を持つ「確信と技術のための基金」を誇る。

日本を凌ぐ携帯電話等の普及率

 香港における携帯電話の普及率は、2000年12月の集計で76%(全住民から見た場合)を超えていて、北欧に次ぐ高い普及率だ。実際の台数は523万台で加入電話の395万台(58%)を遥かに凌いでいる。また、インターネットは273万人に普及し40%を超えている。同じく日本と比較すると日本は21%なので約2倍の普及率となる。現在、日本は世界最先端のIT国家を5年以内に確立する事を政府が掲げているが、このままでは香港を含む中国側に対抗できるのか心配である。

 現在の香港における電気通信の事情は香港域内において独占から競争すなわち、完全自由化の波の中で動いている。2000年からは、新免許交付により従来の四社体制から優先五社、無線五社の10社体制になり全般的に競争が激化している。

 また、国際通信では、国際ダイヤル通話、衛星、海底、地上ケーブル等様々な通信手段を利用する新規事業者に新たな免許が交付され、この新規事業者により今後3年間に約100億ドルの投資が行われる予定であり、香港がアジア太平洋地域のインターネット・ハブ(基地)となるためのインフラの整備拡充に拍車がかかる事となる。

香港のITを牽引するPCCW

 香港の新興インターネット企業のPCCW(パシフィック・センチュリー・サイバーワークス)は2000年2月に香港最大の通信企業C&W(ケーブル・アンドワイヤレス・ホンコン・テレコム)を約4兆2千億円で買収した。C&WHKTは1万3千人の規模の企業で、対するPCCWは400人。このことは、「蛇が蛙を飲んだ」と称され、香港のITの牽引役としてのPCCWを大きく印象付けている。このPCCWの総師李沢楷氏は長江実業グループの創立者の李氏の次男である。長江実業グループの電気通信部門はハチソンであり、ハチソンは香港における携帯電話部門のトップ企業である。このハチソンに日本のNTTドコモが約430億円の出資を行い株式の19%を獲得したのは大きく報じられたので記憶に新しいと思われる。今後、このハチソンを率いる長江実業グループとPCCWが提携してIT化に拍車をかけるのか、それとも独立して進むのかは注目の的である。

 現在、PCCWは香港特別行政区政府が進めるサイバーポート計画での唯一の民間推進主体であり、昨年の5月に正式に契約をしている。

ハイテク基地を目指す香港の課題

 以上のようにめまぐるしい動きの中で確実にITを中心にした躍進を目指している香港はアジアと世界におけるハイテクの基地たらんとしているが、シンガポールや台湾ではすでに電子関連のハイテク産業が所力産業として成長しているし、アジア通貨危機以降はマレーシア、フィリピン、タイなどもハイテク志向を強めているのでアジアにおける主導権をめぐる争いは香港だけの独走を創簡単には許さない状況だ。それに加えて、中国本土との競争となる可能性もあるので、それらを調整できる政策が求められているともいえる。

 また、香港自信はハイテク産業の歴史が浅いので、政策の推進と共に技術者や生産管理者の獲得を図る必要が出るだろう。

 ただし、香港の整備された社会インフラ、金融。法律、会計等の高度なサービスや中国という広大な後背地などは周辺のアジア諸国と比べて格段に有利な条件ではある。

香港「サイバーポート」計画概要

1 概要

 香港島南西部のポックフラムのテレグラフ・ベイ地区にマルチメディア産業の一大拠点を建設する構想。24ヘクタールの敷地に総費用160億香港ドルをかけて最先端の情報通信インフラを整備し、情報通信関連外国企業を誘致。

 第1期は2001年/2002年早期に完成の予定以降3期に分けて建設を進め、サイバーポート部分は2003年、住宅部分は2007年完成予定。同計画により16000人の雇用創出効果が見込まれている。

 1999年9月から基礎工事を開始。2000年5月、香港政府とパシフィック・センチュリー・サイバーワークス(PCCW)が正式契約締結。

2 参加予定企業

マイクロソフト/ヒュートレット・パッカード/IBM/オクラル/ヤフー

サイベース/ソフトバンク(日本)/光通信(日本)/フア・ウェイ(中国)

PCCW(民間推進主体)

 上記に加えて30以上の大・中規模企業、100社以上の小規模企業の参加を期待。現在までに1

55社が入居希望登録を提出しており、第1期完成に向け、2002年初頭までに入居企業を審査の上選出予定。

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