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「地球白書2001-02」第10章より

『地球白書2001‐02』第10章より

ビジネスのグリーン化‥

企業の役割

 多くの社会では民間企業を中心に経済が形成されているので、民間企業セクターは持続可能な経済へのシフトに強力な役割を果たしうる。多くの企業は利潤追求の責任が自身の環境改革能力への大きな制約になると考えているが、これは必ずしもあたっていない。先見性をもつ指導者がいれば、利潤の動機が持続可能な方向への経営の転換を導くこともありうる。実際に、意欲のある企業は、利潤を増やしつつ自然界への悪影響を軽減することをめざすいくつかの共通の経営戦略をもっている。これらの戦略の一つは、環境への影響をより軽くするための製品差別化である。消費者は環境保全型製品にますます強い関心をもつようになっており、場合によっては、価格が高くてもそうした製品を進んで購入する。たとえば、消費者は化学肥料と農薬を使わずに栽培される農産物に対し、通常よりも50〜100%高い価格を払っていることが多い。その結果、1990年代に世界中で自然食品産業がブームを迎え、アメリカでは年率20%以上、他の先進諸国でもそれに匹敵するペースで成長した。しかし、このアプローチにも限界がある。スターキスト社は、イルカを犠牲にしない漁法を用いたコストの高いマグロ肉の缶詰を販売するための努力の初期段階で、消費者が割増価格を払いたがらないことに気づいた。おそらく、付加価値のなかに、環境の質の改善という公共の利益だけでなく、個人的利益――たとえば自然食品がもたらすと考えられている健康増進と味のよさ――も含まれている場合に、人々はより高い価格を進んで払おうとするのかもしれない。

廃棄物を低減する

 廃棄物の削減も、利潤拡大と整合する一般的な環境保全経営戦略の一つである。企業は汚染と廃棄物を、生産の不可避的副産物とみなすのではなく、生産工程における非効率の証拠と考えるようになっている。スリーエム(3M)社は1975年にはすでにこのことを認識し、独自の汚染予防負担プログラムを確立した。煙突や配水管の口にフィルターや排煙浄化装置を取り付けるという従来型の高くつく対策を続けるのをやめて、同プログラムは従業員に生産工程の早い段階で汚染防止の機会を見つけさせるための報奨制度を設けた。75年から92年までに同社が実施した3000件のプロジェクトにより、45トン以上の汚染物質の排出が予防され、同社は五億ドル以上の経費を節減することができた。さらに最近では、業務用カーペットの世界的メーカー、インターフェイス社は94年以来9000万ドル以上の廃棄処分経費を節減した。

 汚染予防戦略の究極的目標である「ゼロエミッション」をめざす企業が増えている。生産の副産物をリサイクルすることによって、企業は廃棄物を埋立場に送り込むのを回避し、しかも多くの場合その過程で新たな収入を生むことができる。たとえば、日本のアサヒビールは、ビール醸造から生じるビールかすを飼料として畜産業者に供給し、プラスチック包装材をカーペットに再利用し、びんの蓋は建設用充てん材に利用し、ボール紙は紙に再加工している。実際、日本ではゼロエミッションの生産形態が急速に拡大している。その背後には、埋立場のスペースが非常に限られている(1991年から97年のあいだに埋立処分のコストは2倍以上に増えた)ことから廃棄物が重要な政治問題になっているという事情がある。ゼロエミッションを達成することによるコスト削減とマーケティング上の利点を認識して、アサヒビール、三洋電機、キャノン、トヨタなど多様な業種の企業がゼロエミッションを達成したことを報告している。99年12月の『日本経済新聞』の報告によると、調査対象企業の3・1%にあたる27社がゼロエミッションを達成したと回答した。

企業主導による

グリーン化

 企業は、政府に圧力をかけて環境規制状況に影響を与えることもできるし、競合企業と協力してその産業の環境基準を設定することもできる。もちろん、これらの戦略はこれまでもしばしば、環境への悪影響についての企業責任を回避、もしくは軽減するために利用されてきた。しかし、それらは逆の方向にも利用することができる。政府に働きかけて競合企業の持続不可能な行動を抑制させることにより、企業は自らを環境リーダーに位置づけ、おそらくは市場での優位を獲得することができる。デュポン社は、その生産量で世界一を誇っていたフロンの製造を停止することによって、これを達成した。フロンがオゾン層を破壊することが科学的に証明されつつあったとき、同社はフロン代替品を開発した。その原価はフロンの数倍も高かった。しかし大胆にも、同社はフロンの国際的禁止を支持する立場を表明し、各国政府に働きかけて禁止条約の締結を実現させ、そして、すでに特許を取得していたフロン代替品の市場をたちまちに支配した。

 この戦略の別のバージョンとして、企業に大きな負担を強いるような政府規制の先手を打つため、または企業イメージを改善するため、またはこの両方の目的のため、企業同士が手を組んで産業全体の「グリーン化」を進めることもある。その一つの例は、アメリカとカナダの電池メーカーによる製品回収プログラムである。 整合性を欠くリサイクル法を補うかたちで、現在約300社の蓄電池メーカーおよび販売業者が非営利団体の蓄電池リサイクル・コーポレーション(RBRC)を通して電池リサイクルの費用を負担している。同団体は電池および電池使用製品のメーカーに有料で電池リサイクルシールの認証を与える。消費者はこのRBRCシール付きの使用ずみ電池を、回収所として機能するアメリカとカナダの計2万9000店以上の小売店に持ち込むことができる。そしてRBRCがそれらの電池を回収し、リサイクル会社にその処理を委託する。この方式が功を奏し、電池のリサイクル率は1993年の2%から98年の25%に上昇した。もし業界が目標とする80%のリサイクル率が2005年までに達成され、そしてこの勢いが維持されれば、アメリカでは2010年までに電池リサイクル率が100%に近づく可能性がある。これは持続可能性に向けての一つの急速な進展になりうる。

経営方針を

根本的に見直す

 最後に、企業は環境への影響を軽減するため、自らの存在理由を根本的に見直すことができる。物資の供給からサービスの供給――たとえば自動車でなく移動サービスを供給すること――に転換する企業はその適例である。IBMはかつてはメーンフレーム・コンピュータの世界最大のメーカーだったが、現在ではビジネス・サービスの供給者をもって任じている。

 数十年もコピー機のメーカーとして知られていたゼロックスは、いまでは情報管理に重点を置く新しい経営方針のもとに、自らを「情報会社」と銘打っている。60か国の市場に進出している事務機器の大手メーカー、ハーマン・ミラーは事務機器設置総合サービスを提供する子会社をすでに設立し、これが同社の成長の強力な牽引力になるものと期待している。サービスの供給が製品の製造を減少させるとすれば、それは原料とエネルギーに対する企業の需要を減少させ、結果的に環境の減耗も軽減される。こうした転換を行う動機は、リサイクル法の制定を見越した行動(たとえばヨーロッパでは、製品の全耐用期間を通して生産者にますますきびしい責任が課せられるようになっている)から、コスト削減または企業イメージの改善による市場シェアの拡大にいたるまでさまざまである。

 ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)社が気候変動に関する考えを転換したことも、これらの企業戦略のいくつかに導かれていた。1990年代半ばには、同社は気候変動問題について完全に無視を決め込んでいた。しかしこのとき、同社は、シェルが95年にイギリス沿岸沖に沈めることを計画していた沖合ローディング・ブイ「ブレント・スパー」をめぐって、広報上の大失敗をしたのを目の当たりにした。シェル製品の不買運動と国際環境団体グリーンピースからの圧力は、環境問題に関する市民の感情の強さをBPに痛感させた。加えて、シェルが気候変動に関する立場を転換するかもしれないとの思惑から、BPの最高経営責任者(CEO)のジョン・ブラウンは気候変動問題を詳しく調べた。その結果、彼はBPを競争から脱け出させるような新しい企業政策――製品差別化戦略――を打ち出すことを決定した。     

 1997年、スタンフォード大学でブラウンは気候変動のリスクを認める画期的な講演を行った。この講演とその後のBPの活動は、同社がいかにして環境への影響を減らしつつ利潤の拡大を図ったかを示している。ブラウンはBPの柔軟性を保つことに注意を払った。気候変動と人間活動の因果関係に関する第一級の科学者たちの「事実上のコンセンサス」を引き合いに出しながらも、彼はこの問題については「多大な不確実性の要素が残っている」と指摘した。そして、ブラウンは石油事業を放棄する最終期限にはまったく言及しなかった。

 BPは2010年までに自社の炭素排出量を1990年レベルより10%削減するための努力に着手したときも、利益の追求は忘れなかった。この排出削減戦略の目標は、気候変動に関する京都会議で先進国間で合意されたものとほぼ一致していた(実際にBPがとった対策は非常に意欲的で、順調に推移すれば2010年までに予測される排出量を50%削減することができる)。BPは12の事業セクターについて炭素排出権を定める社内排出権取引制度を設けた。これらの排出権は年ごとに引き下げられ、効率のよいセクターは不必要な排出権を、目標達成の困難な他のセクターに売ることができる。これによって、BPは、国際的な炭素排出削減協定の柱になることが予想されている排出権取引制度を実際に経験することができる。「われわれは規制機構に影響力を行使するチャンスを手にした。われわれは交渉のテーブルに提示すべき現実的な実験結果をもっているので、排出権取引の論争に影響を与えることができる」とBPの顧問は述べている。

ついに、BPは(少なくとも表面的には)自己改革を行った。BPは石油会社ではなく「グリーン・エネルギー・カンパニー」として自己宣伝しており、天然ガスへの投資を拡大し、世界最大の太陽エネルギー会社、ソーラーレックスを所有していることを強調する。しかし、BPの経営の基礎は依然として石油であり、最近、BPは石油・ガス会社ARCOの買収に、ソーラーレックスへの投資額の588倍の資金を投じた。そしてBPは、再生可能なエネルギーへの移行には時間――場合によっては数十年もの時間―がかかると表明している。

経営者の理想が

変革を加速する

 これらの企業戦略がどの程度まで企業を持続可能な活動に向かわせるかは、一つには経営者の決意に左右される。もしこれらの戦略が完全にビジネスの観点からとらえられるなら、持続可能性についてのビジョンと公約によって推進される場合に比べて効果が小さいだろう。こうしたビジョンが存在する一つの例として、インターフェイスの最高経営責任者、レイ・アンダーソンは自分の会社を単に環境を守る企業市民にするのでなく、環境から取り出したものに等しいものを環境に返すという「環境修復型企業」にすることをめざしている。このような企業は環境への負荷を大幅に減らすことができるだろう。

 また、企業が環境保全型活動に向かう能力は、利潤を生む機会を環境管理と調和させる政府政策があれば、著しく強化されるだろう。企業は、それが非常に高いコストをともなうなら、環境保全対策を自主的に行おうとはしないだろう。しかも、自主的な取り組みはしばしば「ただ乗り」の問題を引き起こす。前述のRBRCプログラムは、受け取るすべての電池をリサイクルしているが、そこにはプログラムに参加していない20%の会社からの電池も含まれている。明確なビジョンをもつ企業は政府指導者に働きかけて、産業活動のあまりに多くを持続可能性に反する方向に向かわせている税制、補助金、その他の制度を改革させる必要がある。最善の環境行動が利潤をもたらし、広く定着するようにすべきなのである。

文化的変革を加速する

 個人、企業、政府が持続可能性の支持者になったときには、産業革命と同じくらい大規模な世界の変容が起こる可能性がある。エネルギーは、汚染物質を出す有限な資源からではなく、他のすべての生物を支えているのと同じ再生可能な資源から供給されるだろう。物資の生産は、誕生/死/再生という自然のサイクルを模倣したものになり、もはや廃棄物が都市や工場を巨大な暗雲で覆うことはなくなるだろう。そして共有される自然資源は、単に経済的資産としての価値からだけでなく、地球の生命システムへの貢献という観点から大切にされるだろう。要するに、持続可能な世界とは、太陽エネルギーを原動力とし、繰り返し循環する原材料で建設され、電車、バス、自転車で人々が移動し、人口が持続可能な水準に抑えられ、そして公正で、平等な、秩序ある地域社会を中心とするような世界であろう。このような世界は想像しにくいのかもしれないが、変化が急速に進むことはありうる。たとえば、1989年に始まった旧ソ連と東ヨーロッパの驚くべき崩壊を、いったいだれが予測しただろう。世界に衝撃を与えたこの一連の出来事は、多くの変化は漸進的・直線的に起こるのではなく、ときには堰を切ったように、一気に起こるということを想起させた。ハーバード大学の生物学者スティファン・ジェイ・ゴールドは、自然界はまさにこのように進化し、長いゆるやかな動向が突然の急激な変化によって破られると論じている。このパターンは文化的変革にもあてはまるかもしれない。重大な一連の条件、とくに深刻な経済低迷と共産主義思想への広範な不満が長く続いたからこそ、東ドイツからの避難民のような小さな出来事でも、東ヨーロッパと旧ソ連の政権の打倒を導く激動の引き金になった。このパターンについての勇気づけられる点は、いったん決定的な限界が踏み越えられると、急速な変化が現実に起こりうるということである。

 急速な文化的変革がもっとも起こりやすいのは、社会のすべてのセクターが連携したときである。確かに、広範な文化的変革は草の根から起こることが多い。ガンジーが率いたインド独立運動、ポーランドの「連帯」運動、南アフリカの反アパルトヘイト運動、アメリカの公民権運動などはすべて市民社会から起きている。しかし、すべてのセクターが参加すれば、変革はもっと起こりやすくなり、加速することも可能になる。 たとえば、第二次世界大戦中に、アメリカは市民、産業、政府の活力を動員することにより、ほとんど一夜にして戦時経済に転じた。人々は金属、ゴム、その他の原料をリサイクルし、自動車工場は自家用車から戦車と航空機に生産を転換し、数百万もの家庭が「ビクトリー・ガーデン」〔戦時中に庭をつぶしてつくった家庭菜園〕で耕作し、男性に代わって女性が工場で働いた。持続可能な社会を構築するために同様の努力を払おうとするなら、個人、企業、政府が変革の意識的な主体となり、戦略的に行動し、それぞれの強みを活用して連携することが必要だろう。もしすべてのセクターが共通の情報基盤に基づいて活動するなら、社会全体の変革がより円滑に進められるだろう。ここでは科学界が重要な役割を担う。たとえば、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が続けている科学的研究は、IPCCが公式の助言を与える世界の気候交渉担当者たちにとっても、一般市民にとっても、信頼しうる情報源になっている。IPCCに参加する科学者たちは、化石燃料と自動車の両業界を代弁する「地球気候連合」のような団体による組織的宣伝に対抗してきた。人間活動が気候変動を引き起こしていることをIPCCがますます強い確信をもって断言し、その一方で、100年に一度という猛烈な暴風雨、氷河の溶融、波に洗われる低海抜の島の危機といった事象が増えているため、気候変動問題は一般市民にとってますます現実的な関心事になっている。生物種の減少、人口増加、地下水位の低下、森林消失、社会的不平等の拡大といった問題についても、同様の決然とした科学的・教育的努力が払われたなら、それは持続可能な社会に向けての貴重な推進力になるだろう。

マスメディアのパワーを生かす

 マスメディアは、市民社会、産業、政府のあいだの中軸的な立場にあるので、こうした情報面での努力にきわめて重要な役割を果たす。静止画、動画、コンピュータ画像といったイメージをつくり上げるマスメディアの能力は、視覚的情報から強い影響を受ける生物である人間を教育するための強力な手段になる。ほとんどの人々がまだ見たことのない環境劣化の多くのケース、たとえばサンゴ礁の死滅、地下帯水層の枯渇、オゾンホールなどに関して、このイメージ創出能力はとくに貴重である。

しかし、望ましいインパクトを与えるためには、マスメディアは問題を理解し、長期的な展望をもつ必要がある。政治指導者はマスメディアの関心事に影響を与える力をもつので、こうした理解を育むのに最適な立場にある。イギリスのジャーナリスト、アイヴァー・ガーバーは、環境問題が国民的関心事に押し上げられたのは1988年にマーガレット・サッチャー首相が行った二つの演説のおかげだと指摘している。それによると、これらの演説から12か月間にイギリスの新聞に掲載された地球温暖化に関する記事の数が、演説前の一年間に比べて3倍に増えた。しかし同時に、マスメディアが日和見的な環境保護主義者であって、好況期には環境問題を報道するが、不況期にはそれらを切り捨てると批判している。地球規模の視野を育むには、人間文化を支える自然の生命維持システムにマスメディアが関心を払いつづけることが必要だろう。

 環境問題におけるマスメディアの関心の欠如は一つには、非常に短い「ニュース・サイクル」――多くは時間刻みで測られる――に原因がある。一見きわめてゆっくり進む自然の変化のペースと歩調が合わないわけである。生物種の大量絶滅は人間が引き起こしたもっとも重大な事件といえるが、これはイブニング・ニュースの項目にはなりにくい。報道機関は、この問題は昨日からほとんど変化しておらず、したがってニュースとしては価値がないと考える。報道機関が時間的概念を広げて長期的変化にも目を向けたときにのみ、マスメディアは持続可能性のための教育を行う潜在的能力を実現することができる。

変革のターゲットを

定める

共通の情報基盤に基づいて、社会は大きなテコ作用をもつ分野に変革へ向けての努力の照準を合わせることができる。環境に重大なインパクトを与える地域や問題――たとえば、「生物多様性のホットスポット」や「アメリカ人の自動車依存と食習慣」などは、費用対効果の高い変革活動の有力候補であろう。そして、消費支出や財政政策などを通して影響力を集中化することも、同様に変革努力の重要な焦点である。重大な環境インパクトと巨大な影響力の組み合わせこそが、第1章で述べた「E‐9諸国」を、変革努力の非常に合理的な戦略的焦点に位置づける。持続可能な方向に文化を導くための努力において、市民社会、産業、政府はすべて互いに強力なテコ作用を利用することができる。一方、どのセクターも特定の制約をもっている。市民社会は細分化されているために影響力が制限されている。産業は利潤追求のために選択肢が狭められており、そして、政府は競合する利益によって手を縛られている。

 しかし、ベクトルが合わさったとき、この三つのセクターは根本的な文化的変革を進めることが可能である。文化的進化の意識的主体として、われわれ自身の潜在的能力を活用することにより、真に人間文明と呼ぶにふさわしい持続可能な文明を創出することができる。

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